知らないのは、アナタだけ！？
前回の記事では、投資初心者でも運用しやすいと思われる「全世界株式インデックスでの長期投資」について記事にしました。
それに紐付く内容として、今回の記事では、
投資優遇制度(NISA制度)ついて記事にします。
▲この記事の結論
・(表向きかも知れないが)
政府は経済循環を目的に、国民が資産運用を
始めるキッカケとしてNISA制度を導入した.
・通常、投資により得られた利益に対しては、
税が生じるが、NISA制度を活用した場合、
税が生じない。
・とくに投資初心者をはじめ、長期投資を行う
場合には″つみたてNISA″を活用すべき。
→経済の成長や複利の力の発揮は、
時間(15年〜)が必要である。
→非課税期間が20年である事から、
つみたてNISAは長期投資に適している。
・我が家では「ジュニアNISA」と「つみたて
NISA」による長期投資を行なっている。
(つみたてNISA活用した例)
①つみたてNISAを活用し、
②全世界株式インデックス(全世界上場株式)を
③積立(年40万),長期(15年〜),分散(全世界)で
運用する。
↑長期投資＋非課税制度で資産を膨らませる。
▲NISA制度の概要：金融庁ホームページより
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html
・NISA制度の内容は金融庁のホームページで
ご覧になれますが、長文であったため、
私なりに要約してみました。
・我が家では「ジュニアNISA」と
「つみたてNISA」を活用しております。
【NISA制度の概要：私なりの要約】
①NISA制度導入の背景(表向きかも知れないが)
・日本人のだいたいが、これまで 「貯蓄」を
主とし、投資運用をして来なかった。
・政府は、国民の貯蓄を金融市場へ流す事で、
経済の活性を図ろうとしている。
・″貯蓄から投資へ″となるキッカケとして、
NISA制度を導入した。
②NISA制度には3種類ある。
・NISA
・ジュニアNISA
・つみたてNISA
※一般NISAは2024年から新たな制度となる。
(新たな制度はルールが結構複雑です)
※一般NISAとつみたてNISAは併用が不可。
②NISA制度では得た利益が非課税となる。
通常、投資運用で得られた利益に対しては、
税が生じるが、NISA制度の活用により、
得た利益に対し、税がかからなくなる。
→100万円投資し,5万円の利益が出た場合、
通常、利益5万円に対して税がかかるが、
NISA制度においては、税がかからない。
③NISA制度を活用できる対象者
・NISA：日本に住む20歳以上の人
・NISA(新)：日本に住む20歳以上の人
・ジュニアNISA：日本に住む0歳～18歳の人
・つみたてNISA：日本に住む20歳以上の人
④非課税期間がある。
・NISA：非課税期間5年
・NISA(新)：非課税期間5年
・ジュニアNISA：非課税期間5年
→ただし、すでに購入している投資商品は、
子供が18歳になるまで非課税投資枠による
保有が可能となり、実質的に18歳になる
までの間、非課税で運用する事ができる。
・つみたてNISA：非課税期間20年
⑤年間の投資限度額がある。
・NISA：年間120万円まで
・NISA(新)：年間122万円まで
→年間の投資限度額が2段階制に変更され、
1段階で20万円,2段階で102万円となる。
・ジュニアNISA：年間80万円まで
・つみたてNISA：年間40万円まで
⑥新規で買付できる期間がある。
・NISA：2023年まで新規買付が可。
・NISA(新)：2028年まで新規買付が可。
・ジュニアNISA：2023年まで新規買付が可
・つみたてNISA：2042年まで新規買付が可
⑦NISA毎に非課税対象となる商品が異なる。
・NISA
→非課税対象となる商品が豊富。
(個別株、投資信託、ETF、リート等)
・NISA(新)
→非課税対象となる商品が2段階制となる。
1段階(20万円)：つみたてNISAと同じ。
2段階(102万円)：一部を除きNISAと同じ。
・ジュニアNISA
→非課税対象となる商品が豊富。
(個別株、投資信託、ETF、リート等)
・つみたてNISA
→投資できる商品に制限あり。
(長期投資に適した投資信託等)
⑧NISA制度活用の例
・つみたてNISAを活用し、
・全世界株式インデックス(全世界上場株式)を
積立(年40万),長期(15年〜),分散(全世界)で
運用する。
↑長期投資＋非課税制度で資産を膨らませる。
▲最後に
ほとんどの人は、お金に関する教育を受けずに
今日まで過ごして来たと思います。
そして、今後もお金に関する教育機会は無いと思われます。
お金に関する有益な情報は、
自ら取りに行かなければ手に入りません。
情報を持つ人と,持たない人では、
″行動の選択″に差ができるでしょう。
そして、資本主義社会においては、
『投資するか or しないか』により、
やがて貧困の差が広がるでしょう。
